買増し型買換えの場合(その②)


図の引継取得価額等の斜線部分がそれに当たる。事例では引継取得価額等五、四〇〇万円のうち、その六〇・七%に当たる三、二七八万六千円相当額を減価償却資産とし、建物本体部分にその六五%相当分、金額にして二、一三一万一千円、設備に三五%相当分、一、一四七万五千円と仕訳して減価償却費を計算したのである。課税の繰延べ措置に関しては、買換資産は譲渡資産の取得価額等を引継ぐが、取得日は引継がない構築となっている。

家模型

そのために買換え実践後の従後の資産から得られる賃料収入等の税務計算においては、従前資産の取得価額等が過少であればある程、減価償却費の計算基礎となる数値もまた過少で、必要経費が実際の買換資産の取得価額に比べて少なく、それらインカム・ゲインに係る課税関係で不利であることが度々指摘されるが、これらの不利益性を補充していく方法が「不動産再投資」であり、特定事業用資産の買換え特例の適用時の「買増型再投資」の手法である。

このように特定の事業用資産の買換えは譲渡資産(旧資産)の取得原価等を新たな買換資産(新資産)に引き継がせることにより一部のみ課税関係を発生させるが、譲渡益の八〇%相当部分は課税の繰り延べ措置をとることになるので、毎年の減価償却費の計上を少なくすることにより間接的に不動産所得は増大していくわけである。従ってそのまま放置しておけば各年次の当期税引前利益が過分に発生するので、これを補完するのが買増し型再投資であるが、これでも即効性のない場合には、別途航空機等のレバリッジド・リースの投資実践を行い、利益の繰り延べを図るのである。さぞ肩が凝ったことであろう。

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しかし、不動産の財テク実践に手を染め、スポット財テクに堕してしまわないためには、これら買換え再投資の構築部分を理解しなければならないのである。徒手空拳で豊かな財産を一代で築こうというのだから、読者は或る意味で「創業者」と同じなのだ。いつの世も初代は苦労するものだ。この程度の頭の体操は耐えていかなければいけない。修験道と同じなのだから。実は課税の繰り延べ措置の縮減に伴う課税対象部分の税務計算も本書で紹介していこうと考えていた。この計算は「同額買換ても気の毒ゆえ、この計算は税理士先生にお任せすることにして、次なる財テク実践の英知のご披露に移ることにしよう。


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