買増し型買換えにおける引継取得価額等


第一の投資用不動産を取得後五年ほど経過した段階で五、〇〇〇万円で売却して、資産形成にはずみをつけるため、既成市街地の「外」に七、〇〇〇万円の賃貸投資用マンションに買換えた場合の減価償却の対象となる資産の引継取得価額はどうなるのであろうか。譲渡資産(旧資産)の収入金額が買換資産(新資産)の取得価額以下の場合は、基本的には考察した同額買換えの場合と同様である。

家模型

買増し部分は全く新規に買換えによらず資産を取得したと同じ解釈にたつので、買換え部分と新規購入部分の混在型とみればよい。譲渡資産のうちその収入金額の八〇%相当を超える部分の金額-つまり二〇%相当分は譲渡があったものとされて、課税の対象とされることになっている。したがって課税されるべき譲渡資産の収入金額および取得原価等については次の算式で計算される。一、譲渡資産(旧資産)の収入金額<買換資産(新資産)の取得価額。

『-買増し型買換えの場合-』

(設例)
イ、譲渡資産の収入金額。五、〇〇〇万円。口、譲渡資産の譲渡費用・取得費(取得原価等という)三、〇〇〇万円。ハ、譲渡益。二、〇〇〇万円。二、買換資産の取得価額。三、〇〇〇万円。設例によれば、同額買換え場合と同様一、〇〇〇万円相当部分については譲渡があったものとされ、その資産の所有期間の長期・短期の区分にしたがい、課税が行われるが、買増し部分二、〇〇〇万円については買増し資金の出所等が明確になっている限り、特段課税関係は発生してこない。二、減価償却資産の基礎数値の算出。

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減価償却費の計算の基礎となる取得価額については買増部分があるので、次の合計額がその基礎数値となり、課税対象となる二〇%相当の部分と買増部分の減価償却資産の対応分は、取得価額の圧縮された金額ではなく、現実の取得価額が減価償却費算定の数値ということになる。(イ)譲渡資産の取得原価等(取得費と譲渡費用の合計額)。(ハ)買換資産の取得価額から譲渡資産の収入金額を控除した金額したがって設例では。(イ)により三、〇〇〇万円×八〇%=二、四〇〇万円。(口)に従い五、〇〇〇万円×二〇%=一、〇〇〇万円。(ハ)により七、〇〇〇万円-五、〇〇〇万円=二、〇〇〇万円。となり、その合計額は五、四〇〇万円という結果を得る。


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